藤沢市議会 2022-11-22 令和 ４年１１月 藤沢市災害対策等特別委員会－11月22日-01号
加えて言うと、本市としては、時系列でいくと、発災時があって、一定期間あって、復旧から復興に入っていくという流れの中で、復旧、復興という部分もかなり大きなウエートを占めていて、そこが第５章あたりに一緒に入っているんです。といいながら、一方で、藤沢市は受援計画を策定した、また、以前には災害復興条例も策定をし、災害復興基金も設けるような状況になってきた。
加えて言うと、本市としては、時系列でいくと、発災時があって、一定期間あって、復旧から復興に入っていくという流れの中で、復旧、復興という部分もかなり大きなウエートを占めていて、そこが第５章あたりに一緒に入っているんです。といいながら、一方で、藤沢市は受援計画を策定した、また、以前には災害復興条例も策定をし、災害復興基金も設けるような状況になってきた。
（２）調査目的 東日本大震災における最大の被災地である石巻市では、これまで復旧・復興に向け、不断の取組を進めてきた。東日本大震災の発生から11年を経た今、これまでの復興に係る取組状況や、復興に係る計画策定等の着眼点が、震災発生前後どのように変化したのかなどについて調査をすることを目的とする。
昨年度につきましては、地震、水害、土砂災害などの多様なハザード情報を下に、リスク分析と課題の整理を行うとともに、被害を軽減するための取組や、都市機能を維持、継続するための取組などを定める防災・減災に関わる基本方針と、早急な復旧・復興に向けた復興事前準備に関わる基本方針を定めたものでございます。
旧市民会館前の歩道橋は、昭和40年代前半に設置されてから半世紀以上も経過しており、老朽化が著しく、万が一落下等が生じた場合、本市の重要な東西軸である国道１号の通行を妨げ、災害時の復旧・復興に影響を与える可能性があるのではないかと危惧しています。また、近隣にお住いの足の不自由な方が整備予定エリアに行くには、この歩道橋を利用することができないので、大きく迂回するようです。
課題といたしましては、災害時における市民生活の迅速な復旧・復興が確実に図られるよう、さらなる体制の整備強化が必要であると認識しております。
続いて、同じく「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」に記載されている内容より、再質問します。 「水防活動の効率化及び水防体制の強化に向けた取組」とありますが、小田原市としての対応についてお尋ねします。 以上です。
市長は挨拶の中で、「本市においても、津波災害警戒区域や土砂災害警戒区域、高潮浸水想定区域等、最大想定のリスクが順次示されるなか、これらの自然災害から市民の生命や財産を守り、社会・経済機能の維持と迅速な復旧・復興を可能とする強靱なまちづくりを推進するため、『小田原市強靱化地域計画』を策定」とあります。
道路が瓦礫で車両が通行できない、支援物資が届いても保管場所がない、支援物資の積み下ろしもできない、そのような状況は応急復旧復興対策に対して致命傷であると考えます。支援物資があるのに積み下ろしや仕分けを手作業で行う。フォークリフトがあれば、どれだけ仕事を速やかに行うことができるか。瓦礫の撤去や解体作業も同じく手作業で行う。
内閣府の「地区防災計画ガイドライン」によれば、掲載内容は、平常時の活動、災害警戒時の活動、応急対策時の活動、復旧・復興時の活動の四つが基本的な構成とされています。私見ではありますが、平常時の活動における「危険箇所の把握」が、初めの第一歩として大変重要であると捉えています。 以上が、地区防災計画の概要とポイントであります。 これらのことを踏まえて、質問に入ります。
私がいろいろな被災地に行って感じることは、疲れ切った体でも皆さん復旧復興のために働いていただけるのは、やはり郷土愛があるからだと思う。厚木基地で従事している方々に大和の郷土愛を分かってもらうことはすごく大事なことかと思う。大和の魅力をぜひ宣伝していただきたい。商業だけではなく、大和のすばらしいところがいっぱいある。そのような宣伝をする機会等は基地対策課だけではなくいろいろな部署があると思う。
そこと、また、二宮町の地域防災計画とも連携して連動して動いていますので、そもそも国土強靱化基本法なんですけど、やはり東日本をはじめすごい大きな災害が、ずっと、熊本地震だ続いてきて、そのたびごとに大変なお金をつぎ込んで復旧、復興してきたわけですけど、やはり、そこをこの基本法が強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法という正式な名前ですから、速やかに、ある意味、自治体
こうしたことから、国、県と連携した中で、二次災害の発生リスクの軽減策を図りつつ、森林の復旧・復興支援を進めていく。そうしたものと認識してございます。
いずれにしましても、町は住民の生命、財産を守ることが災害時の最大の責務でありますので、防災危機管理についての高度な知識と経験を生かして、平時から関係機関との連絡を密にしながら災害予防対策を推進していくことは、もとより、有事の際には、災害発生の初動から応急復旧、復興対策までの対応を総括し、安全・安心なまちづくりの一助となることを期待をいたしているところであります。
策定の趣旨は計画に記載されておりますが、災害発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧、復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いかなる災害が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会を平時からつくり上げると記載されておりますが、今後どのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。
いつ発生してもおかしくない大規模な災害から生命や財産を守る取組については、地域防災計画をはじめとする災害等に関する計画に基づき、避難所の良好な生活環境の整備や災害に強く安全性の高いまちづくりを推進し、被災時において迅速な復旧復興ができるよう、防災・減災の強化、充実を図ってまいります。
そして、東日本大震災の後、茶葉を中心として大きな放射性セシウムの被害を受けたときも、その復旧・復興に対していろいろな方々と意見交換をしながら、農業の復旧・振興に関して取り組んできた経緯ということもございますので、有機農業も含めて、これからもしっかりと農業政策を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。
◎防災安全部長（斎藤隆久） これまで我が国におきましては、様々な大規模自然災害が発生し、そのたびに甚大な被害を受け、長期間にわたり復旧、復興を図る事後対策を余儀なくされてまいりました。
今まで、国をはじめ、各自治体では、災害の事象ごとに、その災害を教訓に復旧復興を含む防災対策を講じてまいりました。長い歴史の中で様々な自然災害などの教訓から、復興を成し遂げ、新たな都市基盤や生活基盤をつくり上げてきました。このような中、災害が起きてからの取組に加え、災害を事前に予測し、事前に備え被害を最小限に抑え減らすという、減災という考えが生まれ、取り組んでいるところでもあります。
(3)「事前に備えるべき目標」につきましては、表１の中に、１の「直接死を最大限防ぐ」以下、８の「社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復旧・復興できる条件を整備する」まで、８項目の「事前に備えるべき目標」を掲げております。
国土強靱化とは、災害の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いかなる災害が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強さとしなやかさを持った安全・安心な社会を平時から構築すること。